法人が実施する障がい福祉サービスを取り巻く環境は、

10年前、20年前と比べ劇的に変化しています。

支援費制度の施行によって、民間企業が福祉分野に参入できるようになり、

サービスの供給主体が多様化しています。

その中で今、各々の事業所の提供する福祉サービスの「質」が問われています。

この「質」を向上させるための命題は人財の確保と育成です。

現在、福祉事業従事者の社会的地位の向上には大きな改善の余地があります。

国の施策に事業収入が左右される福祉事業ですが、

その給与待遇面・労働環境を含めて、若い世代にも選ばれる職業である為に、法人ができる事、経営者がすべき事を日々、自問自答しています。